awarenessxx: 揚げ足取りに失敗して・・・返り討ちに遭う新聞社(マスメディア)=テロリスト=気が狂ったバカパチンコ屋の倒産を応援するブログ2021年 9月2日・朝日新聞が、自社のクラウドファ
awarenessxx: 揚げ足取りに失敗して・・・返り討ちに遭う新聞社(マスメディア)=テロリスト=気が狂ったバカパチンコ屋の倒産を応援するブログ2021年 9月2日・朝日新聞が、自社のクラウドファンドサイトでやっていた夏の甲子園のためにカンパおねがいしまーす。1億円目標でーす・・・な件ですが、朝日新聞がグループを挙げて宣伝したにもかかわらず、目標額の13%でフィニッシュしました。▼・朝日新聞の広告媒体としての底力はこんなものであるという悲しい結果(笑)になりました。ついでに言うと朝日新聞は当初はしっかりとクラファン手数料22%を取るつもりだったようで、クラファン開始後に手数料22%も取るのかよ等々SNSで拡散されまくってから手数料は取らない旨の記述が追加されたようです。高校球児を使って稼いできておいて高野連の運営費すら朝日新聞社が出さないのはおかしいですし、クラファンで稼いじゃおうって考えがもうなんというか朝日新聞の連中って卑しいんだなぁと呆れてしまいます。さらに今回は応援に入るそれぞれの高校の生徒、親等々全員から入場料を取っていた事も発覚しています。高野連の最高顧問や理事には毎日新聞社、朝日新聞社の人間が天下っており、夏の甲子園については朝日新聞社が実質的に主催だと言っていいでしょう。そこが金を出さないで金を子供達とその親からもかき集めるってどんだけがめついんですかね?「東京五輪で感染拡大する!!!!今すぐ中止しろ!!」「甲子園!!絶対に開催します!!!」同じ新聞社が言っている内容がコレですからね。しかもこのダブスタについてマスゴミ仲間も全く叩かないのですから日本のマスゴミ業界の談合っぷりも改めて確認できた事例でしょう。では、8月31日茂木外務大臣記者会見より—–朝日新聞スガワラ「確認でうかがわせてください。あの、カブールの陥落から自衛隊の派遣の決定に至るまで、ちょうど大臣や担当の局長が中東の外遊に出ておられるタイミングでしたけども、あのー、外に、省庁の幹部が出ていることによって、一連の事態に対応する影響が出たかどうか、あるいはその外遊を中断するなんていう判断というのがありえたかどうか、ご所見をお伺いします」茂木外務大臣「何時代の事言ってるんだ。明治時代ですか?Wi-Fi通じないんですか?飛行機の中でも通じるんですよ。毎日連絡取ってました。中東の主要国と連絡を取りながら現地の情勢はどうなのか、トルコとしてはどんなことができるのか、また、カタールとしては一番タリバンと関係が深い、という中で今タリバンが何をしようとしているのか、そうしたことを直接(外遊で)聞くと、どちらがメリットがあるのか、通信上の障害はなかったと思います。寝る時間、違う部分があるかもしれないですけど、比較的私は起きてますし、こういうときに必要な時以外寝ることはありません。海外に行ってるから連絡が取れない、それは今の時代と違う発想じゃないでしょうか?」朝日新聞スガワラ「あのー、意思決定の判断にそれによって差し障りがあったわけではないと・・・」茂木「今申し上げた通りです」—–朝日新聞的にはテレワークの概念がなさそうですね。せめて民主党政権のときに同じことをやっていたらダブスタと言われなかったでしょうけどね。民主党政権ではゴールデンウィークの連休は官房長官以外の全大臣が外遊に出るとかいう状態でした。特に口蹄疫災害の最中に赤松広隆は中米へ外遊メキシコでゴルフをエンジョイ、その後に極左として憧れの人であるカストロに会いにキューバに行ったものの赤松広隆がどのような人物かキューバ側が調査しないはずがなく全く相手にしてもらえませんでした。民主党政権では外遊が文字のとおり「外国に行って遊ぶ」でした。本来の外遊ってのはそういう意味じゃないんですけどね・・・。民主党政権では大きな連休があると大臣全員が外遊に出てしまっていなくなる。しかも留守居約という名目で代理を立てても代理がまったく登庁しないというのがあたりまえでした。ちなみに民主党口蹄疫災害の時は赤松ら大臣の不在に代理として福島瑞穂が立てられていましたが、福島瑞穂も代理として登庁することなく終わっています。このため野党からも「民主党政権は連休で大臣が全員外遊に出ていなくなり副大臣らもろくに登庁もしない」という認識が定着してしまったので2012年のゴールデンウィークは野党側から「大臣全員がたいした用事も無いのに外遊に出て永田町を空にするな」と強く要求が出されていました。このため当時宇宙担当大臣ということになっていた古川元久は野党側には自分が残る事を説明して誤魔化していました。そしてGWに入るとなった前日、古川元久は急遽予定変更した形に見せて不意を突いて外遊へと出発。野党側の批判よりも「大臣全員がたいした用事も無いのに外遊に出る」ということが強行されました。朝日新聞は当然ながらこれを猛烈に批判・・・なんてするはずもなく、民主党政権を守るために他社もあまりこの事について触れないようにして流しました。さて、枝野幸男が「首相になってこの国を変えたい」「我々が政権をとってコロナ対策をする」みたいなことを繰り返し主張しているようです。1年半以上、具体的な武漢肺炎対策を何一つ出せず、ただ妄想を言っているだけ。挙げ句にいまだにPCR検査の不必要な拡大が対策の柱。周回遅れどころの話じゃありません。そんな連中が政権を握っていたら間違いなくまともな対策なんてできず武漢肺炎禍をさらに悪化させるオチしかないでしょう。ワクチン接種だってこれほどのスピードで処理するのは不可能だったのは間違いありません。非協力的でマスゴミと組んで恐怖を煽り続けるだけの日本医師会の中川。兄が真岡銃砲店襲撃事件を起こした極左活動家である東京都医師会会長の尾崎。いずれも政府や都の対策に非協力的で足を引っ張り続けているだけだったと言っていいでしょう。そうした非協力的な連中に協力して貰うのは無理と判断。医師会と看護師会の特権となっている「注射」について菅内閣は歯科医師でも行えるようにする超法規的措置を取りました。この政府の強い姿勢に医師会も渋々これを追認するしかありませんでした。一方でワクチン接種については非協力的な連中でもワクチン接種をやりたくなるようにワクチン接種については令和2年度第三次補正予算から予算を付けてワクチン接種に(一回につき)2070円(時間外なら+730円、休日なら+2130円)の補助を決定。https://www.mhlw.go.jp/content/000795202.pdfこれにより民間医療機関でも積極的にワクチン接種に参加したくなる環境を作りました。日本では緊急時に医療従事者を統括、動員するような法整備は全くされていません。やろうにも厚労省と医師会の癒着、なんでも反対の反日野党らに相当抵抗されることでしょう。ですので現状で政府ができるのは「予算を付ける」という手しかありません。そこで菅内閣ではワクチン接種は儲かるぞという形を作りました。石原伸晃風に言うと「最後は金目でしょ」と。これだって立民政権だったとしたら財務官僚に言われるがままに無駄な予算支出を切り詰めさせられて実行されなかったでしょうし、歯科医師を動員できるようにすることで医師会を慌てさせて動かざるをえない状態を作るなんて考えもしなかったでしょう。立民、民民、共産の反日野党連合政権だったらワクチン接種がまともに開始されていたかすらあやしく、中国製ワクチンを優先的に認可し、国民には中国製ワクチン、自分達だけはファイザーのワクチン、というようなことをやっていた可能性だってあります。(というか立民は中国製ワクチンの方を認可させようと国会でごねてましたし)それどころか「武漢肺炎復興増税」を真っ先に言い出していたと思います。先日のアフガンへの自衛隊機派遣だって本来の自衛隊法では派遣できる状況ではありませんでした。自衛隊法84条の4より—–第八十四条の四 防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。この場合において、防衛大臣は、外務大臣から当該緊急事態に際して生命若しくは身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者、当該外国との連絡調整その他の当該輸送の実施に伴い必要となる措置をとらせるため当該輸送の職務に従事する自衛官に同行させる必要があると認められる者又は当該邦人若しくは当該外国人の家族その他の関係者で当該邦人若しくは当該外国人に早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者を同乗させることができる。—–「安全に実施することができると認めるとき」と、安全ではないと活動できないんです。邦人保護が必要な状態って危険な状態だと思うのですが、とにかく自衛隊が国民のために働ける範囲を広げることについて野党側がずっと抵抗していたこともあってこういう意味不明な条文になっています。邦人救出のために自衛隊機を送り込むことについても菅内閣はよく判断したと思いますよ。ただ、テロが発生してしまって現地の人達のほとんどが空港に移動できなくなってしまったし、この法律の縛りがある関係で一人しか輸送できなかったと言えます。アフガンに自衛隊機を飛ばすという判断も立民、共産、民民の反日連合政権であったら行えなかったでしょう。そしてこのアフガンの件で立民、民民があまり大騒ぎしていないのはつつけば自分達が邪魔をしてきた事が背景にあることがバレるだけではなく、積極的に邦人救出に派遣できるように法改正が進められかねないからでしょう。旧社会党時代からずっと邪魔してきた国会での成果が否定されることになりますからね。枝野幸男、菅直人は特に自社さ政権で阪神淡路大震災を経験していますが、民主党政権で起きた東日本大震災のときにろくな対応ができず、自分達の不手際をいかに責任転嫁するか、いかに誤魔化すかに力を入れるだけでした。そして東日本大震災の被害を大きくしたと言って良い民主党政権の稚拙な対応について「はじめてのことだったので」が言い訳でした。村山富市が阪神淡路大震災の後に「なにぶんはじめてのことだったので」と言っていたように思いますが、旧社会党の系譜だけあってやっぱり言う事は同じなんですよね。しかも、菅直人ら当時の総理や政権幹部達には自社さ政権時に経験していてはじめての事ではなかったというのに・・・。細川連立政権で失敗した連中が、自社さ連立政権でも失敗した連中が、「一度犯らせてください!だめだったらまた変えればいいんです!」とお試し論を語って2009年に政権を取りました。二度失敗しても反省しなかった連中は三度目もやっぱり失敗しました。三度目の失敗でも下野後に行われた民主党大反省会とやらではで自分達の失敗についてまったく反省せず「ジミンガー」「コクミンガー」で民主党政権がなぜ失敗したかの理由としました。3度失敗してもなお反省しなかった連中には立憲民主党の代表や最高顧問までいます。人の悪口を言うだけでなんら国民のために活動してこなかった連中が政権を取ったからと言って劇的に変わることはありません。むしろ彼等の出すであろう結果は彼等が積み上げてきた彼等自身の実績こそが裏付けます。要するに中身がなく失敗に終わると断言できます。黙々と仕事を進めている政権とただ悪口を言って自分達なら全て解決できるかのような嘘を吹いているだけの連中。そしてマスゴミはただひたすらに後者の応援団を続けています。私達有権者が判断する材料にするためにも「マスゴミは自民党を倒すことを目的にしている集団かつ特定アジアにおもねっている日本国民の敵である」という事実を政府はきちんと受け止め、今の「記者クラブ相手に記者会見を行うだけ」という情報発信について改め、可能な限りマスゴミを間に挟まない形での政府による直接的な情報発信をしていくべきだと思います。・ 高市総理になって、記者クラブが主催する記者会見は廃止して全部官邸ホームページでメッセージを出し、ライブ配信で記者会見やればいい 政治ニュースを知りたい国民は官邸ホームページを見る 反日破壊活動したい人はリッケンとか共産のホームページ見る これでいいです 間に挟まる余計なマスゴミいりません -- source link